【世界中で深刻化するオーバーツーリズムへの対策】
2023年は円安の影響もあり、インバウンド需要が大幅に増加しました。
また、世界中でコロナ疲れの反動のためか、旅行への関心が高まり観光業界の業績もコロナ前に戻った感があります。
しかし、同時に問題となっているのが「オーバーツーリズム」です。
マスツーリズム（団体旅行）が主流となっていたころから、オーバーツーリズムに関する懸念が指摘されてきましたが、最近は世界各国で問題が深刻化しており、さまざまな対策について議論されています。
今回は「オーバーツーリズム」に関して、現状や解決策としての取り組み、および、世界各国の事例についてご紹介します。
オーバーツーリズムとは？
オーバーツーリズムとは、観光地に過度に旅行者が集まり、地域住民の生活や自然環境に悪影響を与えてしまう。その結果として、旅行者自身もネガティブな印象を持つなど、旅行客と地元住民双方に負の影響を与える状況のことです。
マスツーリズムが全盛期のころは、有名観光地には世界中から旅行者が押し寄せ、いわゆる「観光公害」を引き起こして問題となっていました。
コロナ後の現状は人的公害も加わり問題は深刻化
コロナ禍中では人流が止まり、世界各地の観光地では、大気や海水汚染の改善などが報告されたりしました。
しかし、コロナ後はオーバーツーリズムによる環境汚染が再び問題となり、人的公害として世界中で対策が急がれています。
また地域住民への悪影響については、日本を代表する観光地である京都において、問題が頻繁にニュースなどで取り上げられたりしているため、ご存知の方も多いでしょう。
京都の観光スポットでは連日外国人観光客が押し寄せ、公共交通機関の混雑や道路の渋滞、タクシー不足、さらには観光地や商店、住宅付近でのゴミ捨てや騒音問題など、経済的な潤いとは裏腹に、観光客のマナーの悪さが顕著となっています。
オーバーツーリズム対策としての現況の取り組み
これらの問題から、世界各国では、オーバーツーリズムの対策に取り組んでいます。
日本や海外でも実施している取り組み例としては下記のようなものが挙げられます。
人気観光スポットでは、繁忙期の旅行シーズンや、日程・時間帯別に、アプリやHPなどから事前予約をとることによって、入場者数をコントロール
🔳AIを使って混雑情報の見える化
スマホのアプリやサイトなどに観光スポットの混雑状況を掲載して、観光客に確認してもらい、空いた時間に訪問できるようにする
🔳観光地の地方分散
観光地を一局集中させるのではなく、その周辺地域における観光資源もアピールして、観光客を分散化する
🔳入場料や税の徴収
観光客から入場料や訪問税などを徴収し、その財源を環境整備や保護に当てる
「観光客のニーズに応えすぎない」オーバーツーリズムの対策事例
観光業においては旅行者をいかに誘致するかが重要ですが、オーバーツーリズム対策においてはそれが逆効果となってしまいます。
しかし、観光産業が大きな財源となる地域では観光客への訴求は欠かせないため、この背反する現象のために以下のようなユニークな取り組みを行っています。
事例①「ステイ・アウェイ（来ないで！）（アムステルダム・オランダ）
参考：オランダ異例の「オーバーツーリズム対策」 持続可能な観光のヒント|Forbes Japan
▶https://forbesjapan.com/articles/detail/65909/
オランダのアムステルダムは「アンネ・フランクの家」やゴッホ美術館などの名所に、毎年世界中からの観光客が押し寄せます。そのため人的公害も酷く、地域住民への悪影響が深刻化していました。
そこで、市議会がクルーズ船の出入りを禁止したり観光客を制限して、公害抑制のための「来ないで！」キャンペーンを実施。
一見過激に思えるキャンペーンですが、実際は主要観光地の悪質な観光客を対象としています。
観光財源を確保するために、「オーバーツーリズム」にならないよう工夫を凝らし、サイクリングツアーや、「混雑していない美術館・ギャラリー巡り」などを推奨。「オランダの日常的な暮らしと文化の体験」をプロモーションしています。
事例②「来るなら〜してください！」
ー「マラマハワイ（ハワイへの思いやり）」（ハワイ）
▶https://www.allhawaii.jp/malamahawaii/travelers_can_do/
常夏の楽園であるハワイは、世界中の観光客が憧れる人気バケーション地です。そのため長年オーバーツーリズムに悩まされてきました。
そこで、ハワイ州観光局では「観光客にハワイの歴史文化を正しく学んでもらい、地元コミュニティーとの相互理解を深めてもらう」というアイデアで観光を訴求しています。
さまざまな観光アクテイビティを紹介しながら、旅行者にハワイの魅力を知ってもらうよう働きかけています。
事例③「地域の課題解決プロジェクトに参加〜地域と観光客にとってウィンウィンの関係構築」（新潟）
参考：新潟発オーバーツーリズム対策 地域貢献で旅行客に特典｜日本経済新聞
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC253ON0V20C23A9000000/
新潟県の魚沼地域では、特典付きで旅行者に地域貢献してもらう取り組みを行っています。
旅行者に地域の課題を解決する活動に参加してもらい、その貢献度に応じて飲食店の割引や空き家の利用権などの特典をNFT(非代替性トークン）で付与します。
山道の整備や空き家の修復、棚田の保存活動など、参加できるプロジェクトはさまざま。旅行者にとっては、その地域特有の体験と地域貢献につながり、住民にとっては労働者の確保につながっています。
観光目的だけで訪れる旅行者を抑制する上に、地域の魅力を深く知ってもらい、地域にとってもプラスとなるオーバーツーリズム対策です。
最近では観光地や大都市などでオーバーツーリズムの問題を耳にすることも多くなっています。コロナ禍での反動とはいえ、旅行者や観光地、地元住民それぞれにとっても良くない現象です。「観光客が多くて嬉しい悲鳴」どころではなく、地域一体となって、真剣に取り組む必要があります。
観光業にとって、今後は利益重視型の従来のスタイルではなく、そこに住む地域住民や自然環境保護へ配慮した取り組みが欠かせなくなってきます。地域活性化、地方創生といった視点も必要です。そのためには各自治体と民間が協働して、その地域に合った独自のオーバーツーリズム対策が必要となるでしょう。
今回ご紹介した事例のようなユニークな取り組みを参考にしながら、対策を考えてみましょう。
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