【地域活性化を見据えたAI導入～これからの観光業が目指すもの】 生成AIの進歩は著しく、現在さまざまな産業においてAI導入が加速化しています。観光業界においても、予約サイトのチャットbotや外国人客への自動通訳をはじめ、数多くの場面でAIが活躍しています。 そして今後さらに注目されると考えられているのが、AIを活用した新しい観光体験の創造が、観光業と地域発展にもたらす可能性です。 今回は、こうしたAIの目覚ましい進化を、今後の観光業と地域発展のためにどう取り入れるべきか、そして、そのための課題は何かについて考えていきます。 観光業と地域が取り組むべきAIの導入 観光業と地域が取り組むべきAIの導入には、いくつかの可能性があります。これまで存在していた課題の解決や、将来に向けての取り組みなど、AIをうまく取り入れることで変革していくことでしょう。 ■パーソナライズされた体験提供 AIを活用することで、観光客の好みや興味に合わせパーソナライズされた体験を提供できます。顧客の過去の行動や嗜好を分析し、個々の観光客に最適な情報やサービスを提供することで、満足度を高めてリピーターの増加につなげることができます。 さらに、昨今は旅のスタイルが変化しており、多くの旅行者がネットで検索して、自分の好みや都合に合わせた旅行を計画し楽しむようになりました。またChatGPTの登場により、利用者が希望を入力するだけで、目的地、移動手段、宿泊所、そして観光地のオプションまで、完全なオーダーメイドのプランを提案してくれます。 この変化は地方の観光業にとってチャンスと言えます。なぜなら、観光資源や魅力を上手く発信することで、観光地化されていない地方の魅力の発見につながるからです。そして、その地域の観光や宿泊施設のサイトを訪れたユーザーに、AIを利用して旅行者の好みに合わせた観光プランなどを提案すれば集客につながります。 ■予測分析に基づく需要予測　 AIを使用することで、あらかじめ観光地の需要を予測することができます。これにより、ピーク時やオフシーズンなどの需要変動に柔軟に対応し、効率的なリソース配分やマーケティング戦略の立案が可能となります。 特に地方においては、シーズンによる旅行客の変動や需要予測をすることで、宿泊料金や観光地でのサービス料を変動させ、オフシーズンでも収益の確保につなげられるのです。スタッフの雇用においても、これらの予測をもとに柔軟に対応すれば、人件費の節約になるでしょう。 また、リアルタイムで混雑情報や天候を表示するAIを導入すれば、それによって旅行客の分散が見込まれオーバーツーリズム解消にもつながります。 ■自動化と効率化 予約管理、チェックイン、案内、支払いなどのプロセスを、AI導入により自動化すれば、従業員の負担を軽減して業務の効率化を図ることができます。そして負担が減った分を、従業員による旅行者への手厚いサービスに回すことができるでしょう。 世界的にキャッシュレスやデジタル化が進む中、システムの自動化は、地方のインバウンド集客においても今後ますます重要となるでしょう。 ■自然災害や危機管理 AIを利用して、自然災害や危機管理に関するデータを分析し、リアルタイムで観光客に安全情報を提供することができます。また、リスクを最小限に抑えるための予防策を立案するのにも役立ちます。 日本は観光立国であると同時に自然災害も多く、観光客に対してAIを駆使したデータによる安全性をアピールすることは、観光地の危機管理にとっても重要です。 ■観光資源の保護と持続可能性 AIによって観光地の資源利用や環境への影響を監視できれば、持続可能な観光開発を促進することができます。例えば、人工知能を用いた野生動物の監視や生態系の保護、観光地の持続可能な交通システムの構築などです。 旅行者による環境問題への関心は、年々高くなっています。よって持続可能な旅を提案するうえでAI導入は非常に有効です。特に自然保護は観光地にとっても重要な課題なため、地方におけるサステナブルな旅を推進するのに役立ちます。 観光型MaaS（Mobility as a Service）の可能性 地方での観光で課題となるのが移動手段です。観光型Maas（Mobility as a Service）とは、観光地における旅行者の交通手段を統合して、目的地までの移動をスムーズにするサービスです。 旅行者は、一つのプラットフォームやアプリケーションから、交通手段の予約や支払いを一元化できれば、移動が楽になります。 観光型MaaSを利用すれば、初めて訪れる観光地でも、AIによる最適な交通手段とルート、混雑予測などを提示してくれるので、旅行者が時間をかけて調べる手間が省けます。そのため有名観光地以外の地方を旅行したい人にとっては、非常に行動しやすくなるのです。 観光業と地方におけるAI導入の課題 観光業界においても、今後はテクノロジー導入は避けられません。各自の取り組みだけではなく、やはり自治体の協力と協働が必要となるでしょう。 例えば、 　■テクノロジー導入への抵抗感　■費用の捻出　■インフラ整備 などの問題点が挙げられる場合、自治体との協働で進歩が見込めるケースもあるのです。 それでは、AIを導入した地方の取り組み事例を紹介します。 事例①●AI自動算出によるホテル客室のダイナミックプライシングで、業務効率とマーケティング強化 需要によって客室料金を変動させるダイナミックプライシングは、これまで熟練スタッフが経験と勘による手作業で行っていたことで、予測の困難さやスタッフへの負担が課題となっていました。しかし、AIによる自動算出で効率化を図り、さらにマーケティングへの活用もできるため、収益増につながることが期待されます。 人手不足解消や収益の確保につながるAI導入は、地方の観光業ほど効果が見込まれるでしょう。 ＊参考：NEC、ホテルの客室料金の最適金額を「AI」で自動算出するサービス、2月から本格運用へ、収益最大化に貢献　▶https://www.travelvoice.jp/20240105-154846 事例②●AI顔認証で運賃決済　キャッシュレス化の加速で観光業にもプラスに 公共交通機関でのキャッシュレス化が進めば、旅の移動が手ぶらとなり、より手軽で簡単となります。またオーバーツーリズムによる混雑の軽減も見込まれ、地域住民の不便や不満の解消にもつながります。 ＊参考：熊本市内の路面電車に手ぶら顔パス乗車、AI顔認証で運賃決済、実証実験後に早期の本番運用へ　▶https://www.travelvoice.jp/20240109-154876 AIをはじめとしたテクノロジーの導入は、今後あらゆる産業において浸透していくでしょう。特に観光業においては、進化するテクノロジーの導入によって、有名観光地での観光客の集中を回避できることが期待されています。 そういったことから、観光による地域活性化を目指すためにも、地方こそAIツールの導入に取り組むべきです。そしてAIを上手く活用すれば、業務の効率化やマーケティング強化につながり、地方における海外からの人流にも効果的です。インバウンドによるオーバーツーリズム対策にもつながるでしょう。 しかし、AIを導入するには様々な課題もあります。 それぞれの施設で行動するだけではなく、インフラ整備も含め、自治体や地域全体との協力と協働が必須です。何が課題であるか、それを解消するにはどのようなものが必要かを考え、AIツールの導入やデジタル化に前向きに取り組んでみてください。 公式Facabook：https://bit.ly/3boILl2 公式Twitter：https://twitter.com/2020_amberjapan

【オーバーツーリズムの解消にもつながるスローツーリズム】 インバウンド復活にわく観光業界ですが、一方で有名観光地において問題になっているのが「オーバーツーリズム」です。人気の観光地では連日多くの人々が押し寄せて過密状態となり、公共交通機関がマヒしたり、観光客のゴミすてによる環境問題、また地域周辺での迷惑行為など多くの問題が発生しています。その地域に住む住民の方にとっても、生活の場が脅かされる深刻な問題となっています。 こうした状況は、利益や効率性を優先した団体旅行などの「マスツーリズム」型観光スタイルが主流だった頃から、環境破壊などの観点で問題視されていました。そういった流れに疑問を持ち、イタリア発祥のスローライフ、スローフードに代表される”スロー”（ゆっくりな）な生き方へ人々の志向が向かっていく中で、提唱されたのが「スローツーリズム」です。 ●スローツーリズムとは 自分のペースで”ゆったり”と自由な旅を楽しみ、自然環境に配慮して地域の人々や文化にふれあいながら、その価値を再確認する。現代における多様な旅行者のニーズを満たすと共に、地方への観光促進によって地域活性化にもつながる旅のスタイルです。 ●オーバーツーリズムとの比較 スローツーリズムとオーバーツーリズムを比較してみると、下記のようになります。   スローツーリズム オーバーツーリズム 価値観 ゆったりと自由を求める 時間や費用に対して効率性を重視 持続可能性 伝統や文化への関心を高め、自然や周辺への環境へ配慮 文化や自然とのふれあいが希薄 地域との関係 地域コミュニティとの良い関係性を重視 観光目的達成のために地域社会へ負の影響を与えてしまう 都市部や地方の人気観光地には旅行者が大量に押し寄せ、過度な混雑と環境への負荷が生じます。これが「オーバーツーリズム」です。 一方「スローツーリズム」は、混雑を避けたい旅行者が人知れぬ観光地を自由に楽しむことを好むので、観光地の一極集中を回避できるメリットがあります。またシーズンに合わせて上手くプロモーションをすることにより、人気観光地での人の流れを分散することも可能となります。そして時間をかけて自然や伝統文化、地域との関わりをもたせることで、地方の魅力も発信できるでしょう。 つまり、取り組みによっては、オーバーツーリズムの解消はスローツーリズムにつながり、さらには地域活性化も見込めるのです。 ● スローツーリズムの事例 ここからは、実際にスローツーリズムを実践する地域を紹介します。 ①歴史薫る「街あるき」を通して地域の魅力を伝える　ー信州とうみ観光教会（長野県）　▶https://tomikan.jp/slowtourism/ 歴史薫るローカルの魅力を伝える「街あるき」を、季節や時間などを好みに合わせて提案。有名観光地にはない、のんびりとした時間の中で地域の生きた文化にふれることができます。 ②地域の自然、伝統文化、食を深くあじわう　ー能登（石川県）　▶https://slow-tourism.jp/　ー中能登町（石川県）　▶https://www.town.nakanoto.ishikawa.jp/material/files/group/4/surosiryou.pdf 県を挙げてスローツーリズムを推進する石川県。自然豊かな地域の特性を生かし、食、遺跡、慣習などを通して伝統文化を紹介し、また地域の人々とのふれあいを重視したアイデアを提案しています。 先の地震では甚大な被害を被りましたが、この地に息づく風土や人々の想いは、復興後の「スローツーリズム」でも変わらないでしょう。 ③世界有数の観光地「タヒチ」もスローツーリズムにシフト　ー参考：タヒチ観光局、「スローツーリズム」を宣言　▶https://www.travelvoice.jp/20221116-152395 オーバーツーリズムは世界的にも問題視されています。環境保全や地域住民への負担を減らすため、「スローツーリズム」へ移行する動きは、今後世界的な傾向となるでしょう。 ●今後の課題 上述の通り「スローツーリズム」には、オーバーツーリズムによる問題解決の糸口となるメリットもありますが、同時に課題もあります。下記はその一例です。 ①食のこだわり スローツーリズムはスローフード（地域の伝統的な食文化を重視し、食への関心を高める考え方）につながり、旅行者が「食」を通して自然環境に関心をもつ傾向にあります。 よって、 地域特産を活かした伝統的な食の提供 地産地消の推奨 オーガニック食品の提供 など、地域コミュニティーとの協働が必要となります。 ②環境に優しい交通手段 スローツーリズムでは環境に優しいスローな交通手段の選択が見込まれます。よって飛行機や車よりも列車での移動が注目されています。欧州などでは環境問題に厳しいため、列車の選択が容易にできるようになっています。インバウンドにも優しい設計です。 しかし日本においては、環境に配慮して旅の移動手段を選択するという意識や行動が、未だ十分に浸透していません。また、移動に時間をかけてもかまわないという意識も十分ではないため、この点も課題となるでしょう。 ③受け入れ側の姿勢 観光用に作られたサービスを提供するのではなく、従来からあるものを、いかに楽しんでもらえるかに焦点をおいて工夫することが重要となります。また、できるだけ多くの情報提供を行い、旅行者が自分で選択できるようにすることも必要でしょう。 　＊参考：『スローツーリズムによる地域振興』　　▶https://cres.hiroshima-u.ac.jp/ken19-02.pdf スローツーリズムは、地方自治体との協働、他地域との連携などにより推進していくことで、オーバーツーリズムによる集中型観光から分散型観光へのシフトが可能となり、地域活性化にも効果がある旅のスタイルです。 また、スローツーリズムは従来の「作られた観光旅行」スタイルとは異なり、旅行者自身の自由な選択がキーとなります。それを実践するには、地域や観光地の受け入れ側が、旅行者がゆったりと楽しめる旅行の選択肢をいかに提供できるかが課題となるでしょう。 オーバーツーリズムを回避するため、受け入れ側も積極的に動くことで、地域活性化にもつながっていきます。今一度、どのような価値を提供できるかを検討してみてはいかがでしょうか。 公式Facabook：https://bit.ly/3boILl2 公式Twitter：https://twitter.com/2020_amberjapan

【〜インバウンド誘致〜手ぶら観光施策のメリットと事例】 近年日本では、インバウンド客獲得に向けて、多言語対応やキャッシュレス決済など、さまざまな施策を行っています。 スーツケースなどの大型荷物を持ち運ばずに旅行ができる手ぶら観光もその一つです。　大型荷物の持ち運びが不要になることで、インバウンド客の満足度向上に繋がります。身軽であることから行動範囲が広がり、地方消費の拡大も期待できるでしょう。 このような理由から、国土交通省は、荷物を預けるカウンターの整備や設置をした事業者に補助金を出すなど、手ぶら観光促進に力を入れています。 手ぶら旅行のメリット 持ち運ぶ荷物がないので移動がスムーズというメリットがある手ぶら観光。他にはどのようなメリットがあるのでしょうか？　 ①オーバーツーリズム対策になる 人気の観光地では、観光客が持ち運ぶ大型荷物により、観光客の利便性低下や、地元の方々の生活にも影響が出ていました。 手ぶら対策の一つにコインロッカーがありますが、観光中は手ぶらで移動できるものの、次の目的地に行くときは荷物を持って移動しなければならず、また、預けた場所に戻って荷物を引き取る必要もあります。 手ぶら観光では、駅での一時預かりの他、駅から宿泊施設へ、宿泊施設から空港へと、希望する場所へ配送できるサービスもあります。 荷物が減ることで公共交通機関の混雑緩和が期待できたり、行動範囲が広がり、さまざまな地域に観光客の分散ができたりするなど、オーバーツーリズムへの対策にもなるのです。 ②消費拡大が見込める 観光庁は、2023年3月より、購入品の免税手続きをした場所から海外の自宅へ直送する制度を開始しました。 　＊観光庁│免税品の海外直送制度について　▶https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/chokusou.html 持ち帰りが難しいために諦めていた日本の商品も、気にすることなく購入してもらうことができるとして、消費拡大が期待されています。 最近では通販で免税品の購入ができ、空港やホテルなど、希望する場所で受け取れるサービスも登場しました。買い物に行く時間が取れなくても、オンラインで免税品の購入ができるため、限られた日本での滞在時間を有効活用できるメリットもあります。 ③DX化により利便性向上　 観光スポットが広範囲に点在する地方エリアでは、一部の観光地のみに人が集まり、その地域の魅力を活かしきれていないという課題がありました。また、コロナ渦により、感染症対策と、観光需要の回復が重要となっています。 このような問題を改善するために導入が進んでいるのが、顔認証システムです。 地方の観光地を繋ぐ公共交通機関やテーマパークの顔認証デジタルチケットを販売し、切符やスマホを取り出すことなく、顔認証で通過できるシステムを導入しました。非接触型のため、感染防止対策にも効果的です。店舗での買い物にも顔認証決済ができるため、お財布を持たずに観光が楽しめます。 観光庁は、このような顔認証制度の導入により、地方での手ぶら観光を実現する目標を掲げています。 　＊令和３年度 観光庁関係 予算決定概要　▶https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001378867.pdf#page=19 手ぶら観光の課題　 手ぶら観光にはさまざまなメリットがありますが、課題もあります。　 国土交通省が、国際空港のチェックインカウンター付近にて、出国前の訪日外国人を対象に手ぶら観光に関するアンケートを実施したところ、以下のような回答がありました。 外国語対応が不十分　 トラブル時の対応に関する情報が不足している　 受付カウンターが分かりにくい 配送費用が割高である　 　　　＊国土交通省│手ぶら観光の促進に関するニーズ調査結果及び今後の取り組みについて 　　　▶https://www.mlit.go.jp/common/001039810.pdf それでも手ぶら観光をしたいと考える外国人が6〜7割（有効回答数約1,600件）という結果となっていることから、今後も高いニーズがあることがうかがえます。　 たくさんのインバウンド客に利用してもらえるよう、まずは、外国語対応や補償内容のわかりやすさなど、不安を解消する環境を整備することが大切といえるでしょう。 　 事例 それでは、手ぶら観光促進の事例をいくつかご紹介します。 ◆MUIC Kansai　https://www.muic-kansai.jp/news/20231101.html インバウンド客の増加で生じる、市バスの混雑を緩和させるために、京都市内が試験的に行った取り組みです。観光客が集中する秋に京都市内のホテルから、関西国際空港までの手荷物、先着100個を無料で当日配送するというもの。現在、無料キャンペーンは終了していますが、送料（500〜3,850円）を支払うことで同様のサービスを利用できます。 ◆Tax Free Online .jp　　https://www.taxfreeonline.jp/home 通販で日本の免税品を購入し、日本国内で受け取れるというサービスです。お酒などの食品から、化粧品、家電まで豊富な免税品が揃い、空港や提携ホテルで受け取れます。ゆっくり買い物に行く時間がない、もっといろいろな商品が見たいというインバウンド客のニーズを取り込んだ事例です。 ◆手ぶらくん　https://www.teburakun.com/ 荷物を預ける対面カウンターでは、対応する従業員とインバウンド客双方に言語の不安を感じる事がありました。この手ぶらくんは、事前に外国語でオンライン申し込みができるので、窓口での負担が軽減されます。価格や補償内容についてもわかりやすく明記されているので、トラブルが起きた際にも安心のシステムとなっています。 ◆Panasonic CONNECT　https://connect.panasonic.com/jp-ja/case-studies/kankocho 観光スポットが点在する富士五湖周辺エリアを効率的に周遊してもらおうと導入されたのが、顔認証と周遊ｅチケットを融合した「手ぶら観光サービス」。各観光施設とそこまでを繋ぐ交通機関を、顔認証システムで利用できます。紙チケットやスマホも不要で、エリア内をスムーズに移動できる他、非接触型による感染症対策にも1役かっています。 まとめ　 手ぶらで観光を推進することで、インバウンド客の利便性が高まり、日本滞在における満足度が向上します。また、オーバーツーリズムという観光公害に巻き込まれていた地元の方の生活も改善させることができるでしょう。 特に、交通機関が発達し、荷物の紛失の心配が少ない日本においては、手ぶらで快適に移動できることこそが、更なるインバウンド客を呼び込むための強みになります。 手ぶら旅行に付加価値をつけ、顔認証などのDX化により地方の観光エリアも周遊できる仕組みを作れば、地方創生効果も期待できます。　 まずは、インバウンド客が不安なく気軽に利用できるように周知をしたり、利用しやすい環境を整えていったりすることが重要といえるでしょう。　 公式Facabook：https://bit.ly/3boILl2 […]

【注目の医療ツーリズム〜その利点と課題とは？】 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、現在、人々の健康に対する意識が一層高まっています。そのため近年では、富裕層を中心に、外国を訪れて最新の治療や医療サービスを受ける「医療ツーリズム」が脚光をあびています。 また、その治療・医療サービスを受けるにあたって、入院や治療期間が長くなる場合は、現地滞在中に観光も兼ねるケースもあるため、「医療ツーリズム」はインバウンドニーズを見込んで世界各国で期待されています。 日本政府も2011年から「医療滞在ビザ」の発給を開始し、治療だけではなく人間ドックや健康診断、美容整形なども対象に、医療を滞在目的とした外国人の受け入れ体制を整えてきました。 このように世界中で注目されている医療ツーリズムですが、昨今では円安の影響と上質な医療サービスが受けられるとあってか、医療ツーリズムの目的地として、日本が注目を集めています。 今回は日本における「医療ツーリズム」の利点と事例、そして「医療ツーリズム」に伴う課題と解決策について紹介します。 🔳日本における医療ツーリズムの利点 「円安効果で外国人にとっては自費診療でも恩恵がある」 海外においては日本のような国民皆保険制度は珍しく、国によっては診察や治療、入院に莫大な費用がかかります。また、先進国である日本のような、高度な医療技術や質の高い医療サービスの提供が困難な国もあります。特に日本の人間ドックのように、一つの病院で短時間に詳細な検査をしてくれるサービスは、世界においては稀です。 そのため海外の富裕層を中心に、日本を訪問して医療サービスを受けるケースが多くなっています。特に昨今は円安のため、自費診療であっても、外国の相場から見れば安く医療サービスが受けられるとあって、さらに注目を浴び、需要が伸びています。 「観光も併用した訪日で、地方における経済効果が見込める」 医療ツーリズムでは、診察や治療を希望する本人以外に、付き添いとして家族が同伴することが多く、彼らの宿泊や飲食などの需要を考慮したビジネスも活性化しています。また、都市の大病院だけではなく、地方で専門的な検査や治療を受けることが可能であれば、その地域としての経済効果も期待できます。地域の伝統文化の魅力や豊かな観光資源をアピールすることで、地域活性化にもつながるでしょう。 🔳事例 このような医療ツーリズムに、インバウンド市場の経済効果を期待して、近年さまざまな取り組みが行われています。 ①日本の空の玄関口、羽田空港で最先端医療サービスを提供 2023年に羽田空港に隣接した大型複合施設​​「HANEDA INNOVATION CITY」が完成。この施設には先端技術を有する企業が集まっています。 中でも注目は、その立地の良さをアピールした病院の開設。再生医療や、がんゲノム医療、不妊治療などの分野における先端医療サービスを提供しています。また医療機器メーカー、関連企業によるラボの立ち上げなど、総合的な「健康医療」の研究や取り組みを通して、「医療ツーリズム」の促進を目指しています。 ②異業種の協働で日本の医療ツーリズムをアピール 「JTBとNECグループが協業して、​​訪日外国人向けに疾病リスク予測検査を提供」JTBの医療コーディネーター部門が提供する人間ドックプログラムに、訪日外国人向けの最新検査を導入。事前の食事制限が不要の上、少量の採血のみで将来の疾病リスクと現在の体の状態を可視化できます。医療ツーリズムにおける独自性をアピールしています。 ＊参考：JTB、訪日外国人に疾病リスク予測検査を提供、NECグループと連携で医療ツーリズム｜トラベルボイス　▶https://www.travelvoice.jp/20231013-154394 ③「山形の観光会社が販売する”日本古来の湯治＋最先端医療サービス”パッケージ」■みちのく癒され旅（​​山新観光株式会社）　▶https://yamagata-healthtourism.com/healthcare/p-072 日本には古くから「湯治」という温泉療法があります。この観光会社では、山形の美しい自然の中で高級温泉旅館に宿泊しながら湯治し、短時間で高精度のヘルスチェックが受けられるパッケージを販売しています。 ヘルスチェックの内容は、PET検査による画像とCTスキャンナによる画像を融合した「がん検診」。たった20分の検査で、がん発見や転移などの進行度、腫瘍の良性・悪性判定ができます。そして結果は、同日に担当医師が宿泊旅館を訪問して直接説明してくれます。 🔳課題 上述の通り、医療ツーリズムはインバウンド市場において大いに期待されていますが、同時に課題もあります。 ①人手不足 日本は少子高齢化で労働人口が減少しており、多くの産業分野で人手不足が深刻化しています。医療分野においても、医師や看護師など医療従事者の人手不足が問題となっています。特に高齢化の進む地方においては、外国人患者にまで手が回らないのが現状です。そのため医療ツーリズムに消極的な医療機関もあります。 ②自国民への診療において支障が出る可能性 医療ツーリズムによって訪日外国人が増加すれば、一部の医療機関や地方の小規模な医療機関などで診療の負荷が生じ、本来診察を受けられる日本人に対して支障が出る可能性があります。 ③文化や習慣の違いなどから誤解が生じる 文化や言葉の違いから誤解が生じれば、治療に影響を及ぼすおそれがあります。専門的な医療知識をもった通訳が外国人患者と同行する、あるいは外国語ができ、海外の習慣を熟知したスタッフが病院に常駐していれば安心ですが、多くの場合は困難でしょう。 🔳解決策 ①日本政府や自治体、そして医療機関が連携体制をとる 医療ツーリズムの成功には、官民が協力して医療インフラの拡充や制度の構築、支援策の提供が必要となります。特に人手不足の解消のためには、人材育成と労働環境の改善やサポートの強化、場合によっては、外国人の医療従事者の受け入れも考慮すべきでしょう。 ②外国人向けの文化的な教育やサポートを充実させる環境づくり 言葉や習慣によって生じる誤解を避けるためにも、外国人患者に対して、事前に政府や医療機関による文化的な教育やサポートを充実させれば、訪日後でも安心して医療サービスを受けられるでしょう。 医療ツーリズムは経済効果も高く、世界的に注目されています。中でも日本は、その先端医療技術や上質な医療サービスの提供、また豊富な観光資源によって外国人富裕層から人気がありリピーターも多いです。そのためアイデア次第では地域活性化につながる可能性があります。 しかし、医療ツーリズムを持続可能なものとして成功させるためには、医療従事者の人手不足や医療インフラの拡充など、さまざまな課題もあります。 そのため、政府や自治体、医療機関が連携して制度づくりや支援策の提供、また外国人患者が安心して治療を受けられるような環境づくりが重要となるでしょう。 医療ツーリズムを好機と捉えるか否かは、官民連携による取り組みにかかっているのです。 公式Facabook：https://bit.ly/3boILl2 公式Twitter：https://twitter.com/2020_amberjapan

【改正旅館業法が与える影響とは〜宿泊客と従業員の快適性を保つために〜】 宿泊業界での「おもてなし」とは、宿泊客が滞在を存分に楽しめるよう、宿泊施設が心を込めて接遇、歓待、サービスを行うことです。 日本文化の象徴ともいわれるおもてなしですが、その丁寧なおもてなしゆえに、宿泊客とのトラブルが発生した際にも毅然とした態度が取りにくい場合もあります。また、トラブルとなった宿泊客の対応に追われ、業務の遂行が難しくなるというケースも起きています。 このような宿泊業界が抱える問題を改善するために、2023年12月に施行されたのが、改正旅館業法です。 改正旅館業法における宿泊客への対応の変更点 改正旅館業法の概要は、①宿泊拒否事由の追加、②感染防止対策の充実、③差別防止の更なる徹底等、④事業譲渡に係る手続の整備の4つです。 この4つの旅館業法改正のうち、注目したい点は①、②の2つです。 1つ目の「①宿泊拒否事由の追加」は、宿泊客が施設側に対し理不尽な要求（特定要求行為）をして、業務に支障が出た場合、その宿泊客の宿泊を拒めるというものです。 不当な割引、契約にない送迎等、過剰なサービスの要求 対面や電話等により、長時間にわたり、不当な要求を行う行為 要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が不相当なもの（身体、精神的な攻撃、土下座の要求など) 特定の従業員に自身の応対をさせることや、反対に、特定の従業員に対応をさせないことを求める行為　など このような行為を繰り返し行った場合に、施設側は宿泊を拒めるとされています。 2つ目は、感染防止対策の充実です。従来は宿泊客に感染症の疑いがあっても、施設側は宿泊を拒むことはできませんでした。しかし、改正法では、特定感染症(エボラ出血熱や結核)の患者に対し、宿泊拒否ができるようになりました。 【特定感染症の例】　 　※コロナウィルスは、五類感染症に移行しているため、特定感染症には該当しません。 また、従来では、マスク着用などの感染予防対策は、あくまでも個人の判断となり、施設側が協力をお願いできませんでした。しかし、改正旅館業法では、『特定感染症が国内で発生している期間に限り、その症状の有無等に応じて、法令等で定められた協力を求めることができる』というルールに変わっています。 　＊参考：厚生労働省│令和５年12月13日から旅館業法が変わります！　　▶https://www.mhlw.go.jp/kaiseiryokangyohou/download/pamphlet_dl.pdf 改正旅館業法が施行されるまでの背景 宿泊施設側が業務を遂行したくても、理不尽な要求を繰り返す宿泊客により、業務に支障が生じ、円滑にサービス提供できないケースもありました。 特にコロナ渦では、マスク着用の有無などの感染症防止対策を巡って、トラブルに発展するという事例も多くありました。 また、明らかに感染症にかかっていると思われても、その判断が難しかったという背景もあります。 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会によると、5割弱の宿泊施設が、宿泊客より対応困難な要求を繰り返し求められ、対応に苦慮した事例があったとしています。 　＊参考：政府広報オンライン│ホテルや旅館に泊まる前に知っておきたい「旅館業法」改正のポイント　　▶https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202311/1.html 近年、宿泊施設の人手不足は深刻な問題です。この状況下において、通常業務が行えないほどのクレームがあると、他の宿泊客へ円滑なサービスの提供ができなくなり、さらなる苦情にも繋がりかねません。 また、今後新たな感染症がまん延する可能性も考えられますが、このような感染症防止の観点からも、改正旅館業法が施行されることになったのです。 改正旅館業法が宿泊施設に与える影響　 改正旅館業法では、理不尽な要求を繰り返す宿泊客に対し、法の下に宿泊を拒めるというものですが、いくつかの課題もあります。 例えば、迷惑行為が夜間に起きた場合や、飲酒トラブルを起こした宿泊客が車で来館していた場合には、その後の宿泊先や移動手段はどうすれば良いのかなどの問題があります。チェックイン前の迷惑行為により宿泊を拒否したケースでは、キャンセル料の徴収ができるのか。という懸念もあるでしょう。 感染症対策においても、あくまでも施設側から宿泊客へ感染症対策の協力のお願いができるという点に留まっています。協力を拒否したからといって、すぐに宿泊拒否対象になるわけではありません。　 宿泊客は正当な理由なく感染症対策を拒むことはできないとされていますが、マスクの着用を拒否し続ける人や、そもそも、改正旅館業法を知らない人、理解していない人がルールを守らない場合には、対応が難しいケースも出てくるでしょう。 不安な声がある一方、一部の宿泊業界では、従業員を感染から守るのはもちろんのこと、他の宿泊客への感染も予防でき、また特定感染症がまん延している時も感染症対策をしながら営業を続けられると、旅館業法改正を肯定的にとらえています。 トラブルを未然に防ぐために宿泊施設ができること 宿泊客が苦情を申し入れている場合には、問題客として扱うのではなく、クレーム内容についてしっかりと聞き取り、トラブルに発展しないように努めるのも宿泊施設の役目です。 そのうえで、もしも宿泊を拒否しなければならない事態になっても、毅然とした態度で対応できるように、あらかじめ策を講じておくことが大切です。　 宿泊施設のホームページに旅館業法に則った対応を行っている旨をしっかりと明記し、予約時にも確認をしてもらうように促す 施設内に、著しく業務妨害となりうる行為があった場合には、宿泊拒否対象になる可能性があるということを掲示する 宿泊客とのトラブルが起きた際のマニュアルを作成、共有し、従業員全員が適切な行動をとれるようにする このような対応も、宿泊客とのトラブル回避のための手段の一つになるでしょう。 まとめ　 旅館業法改正の目的は、宿泊客とのトラブルを適切に解決し、業務の円滑な遂行を支援するものです。 まずは宿泊ルールを明確化するなどして、認識違いによるトラブル自体が起きないように心がけましょう。トラブルに発展してしまった場合にも、施設側が法の権利を振りかざすことなく、宿泊客の気持ちを汲み取りながら円満解決に向けて対応することが重要です。　 トラブルに巻き込まれ、理不尽なクレームを受けてしまった従業員のケアをしっかり行うことも、従業員が快適に業務をするために欠かせないことです。 日本のおもてなし文化を尊重しつつ、いざという時に適切な対応が取れるよう、施設と従業員が一丸となってお客様対応への認識をすり合わせておくことが大切といえるでしょう。 公式Facabook：https://bit.ly/3boILl2 公式Twitter：https://twitter.com/2020_amberjapan

【旅xお手伝いで人手不足を解消〜地方創生にも成果が期待される取り組みとは？】 インバウンド回復でわく日本の観光業ですが、その裏では人手不足が深刻化しています。コロナ禍では従業員を一時的に解雇したものの、その後の復帰が見込めず、慢性的な人手不足に陥っています。特に地方にいくほどその問題は顕著になっており、宿泊業においては止む無く廃業に追い込まれているケースも出ています。 そんな中、一躍注目を集めているサービスがあります。コンセプトは「人手不足に悩む地方の事業者が、旅行者に宿泊所（食事やその他の報酬も含む）を提供するかわりに施設でお手伝い（労働）してもらう」。旅行者と事業者をつなげるマッチングサービスの「株式会社おてつたび」による施策です。 　株式会社おてつたび　▶https://otetsutabi.com/corp 少子高齢化による労働人口の減少により、地方においては、あらゆる産業での人手不足が深刻化しています。単に従業員を募集するだけでは解決されない現状において、新しい雇用の形態を創り出す「おてつたび」のような新しいアイデアが求められています。 このサービスの利点は、下記のようなものが挙げられます。 宿泊施設にとっては、 ・慢性的な人手不足の解消につながる・繁忙期だけ雇用することもできるので経費削減できる・人材採用プロセスの手間を省ける・体験労働によって、将来に正社員、あるいは旅行者として再訪してくれる可能性がある 旅行者にとっては、 ・働きながら旅を楽しめる・地方の人々との交流やイベント体験など、単なる観光旅行ではあじわえない「旅」の経験・新しい分野の労働体験ができる 自治体としても、 ・関係人口の創出・労働体験から移住につながる可能性・雇用、旅行の両面から、その地の知名度向上につながる・地方創生への期待 では、さまざまな分野においての「おてつたび」関連の事例を通して、その成功ポイントをご紹介します。これからの地方創生にもつながる取り組みとして、自社あるいは自治体での雇用創出につなげるために参考にしてみてください。 ●栃木県日光市ー鬼怒川温泉　▶https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230424a.html 「おてつたび」で大学生など若者15人が集まり、温泉旅館でフロント、食事配膳、客室清掃などの業務をしています。雇用側として未経験者の採用なので教育は必要ですが、二次的、三次的な効果への期待があるそうです。 ●滋賀県長浜市ー「おてつたび」による関係人口の創出で「シェアリング・エコノミー」の活用推進　▶https://tomoruba.eiicon.net/articles/3870 人手不足、空き家、経済力の縮小など、人口減少に伴う地方の課題を「おてつたび」によって関係人口を創出し、シェアリング・エコノミー（個人が所有する資産やスキルなどを貸し出し仲介する）の活用推進をしようとする取り組みです。 ●「おてつたび」x「大学」産学協業で活用が期待できる　▶https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000036175.html 観光促進、地域経済の活性化、人材育成のほか、教育機関との連携で将来的な地方創生に、学術的な研究面からも取り組むという事例です。 また、地域独自に「人手不足」x「お手伝い」の取り組みを実施した事例をご紹介します。 ●町民の悩みを解決〜「草刈りツーリズム」宮崎県高千穂町　▶https://www.the-miyanichi.co.jp/chiiki/category_3/_73400.html 町民100人にヒアリングして、高齢化や人手不足による草刈り作業のお手伝いをする「草刈りツーリズム」を実施。作業後には町民たちとの地元料理や地元の神楽などを堪能しながら交流会を行いました。地方活性化として取り組んで成果をあげた事例です。 地方が抱える人手不足や人口減少の問題解決において、従来通りの取り組みでは時間や手間がかかり、なかなか成果が見込めないケースが多いようです。今回ご紹介した「おてつたび」では、主に20代の若者の活用が多いことからも、宿泊業界を含む観光業の人手不足の解消、関係人口の創出による地域活性化も期待されています。 ただ、気をつけなければならないのは、「おてつたび」を安価な労働力とだけ見做してしまうこと。それでは「地域との関係性構築」にはなりえません。あくまで「お手伝い」「旅行」の一環であり、旅行者と地域の関係性構築に付加価値をつけたものであることを忘れないように取り組む必要があります。おてつたびをしながら、旅行者に「地域の魅力に気づいてもらえる」ことに注力していきましょう。そうしたことで関係人口の創出にもつながります。 「おてつたび」は、これからの地方創生へ向けて、ますます注目されそうです。 公式Facabook：https://bit.ly/3boILl2 公式Twitter：https://twitter.com/2020_amberjapan

【〜地域のインフラが生み出す観光資源〜インフラツーリズムの可能性 】② →前の記事はこちら： 【〜地域のインフラが生み出す観光資源〜インフラツーリズムの可能性 】① 前回はインフラツーリズムによる地方活性化の可能性や、インフラツーリズムに活用できる設備について特集しました。 今回は実際のインフラツーリズムの事例を紹介します。不動の人気を誇るものから、地域密着型のコースまで様々なインフラツーリズムがあるので、参考にしてみてください。 事例①　インフラツーリズムの先駆け的存在　●くろよん│黒部宇奈月キャニオンルート　　▶https://www.info-toyama.com/stories/kurobeunazuki-canyonroute 人気のインフラツーリズムとしても知られているのが、くろよん(黒部ダムのある黒部川第四発電所の総称)の上を歩き、迫力あるダムを間近で見ることができる立山黒部アルペンルート。開発の歴史を横のくろよん記念室で見ることもできます。 この有名なアルペンルートと繋がるキャニオンルート（黒部ダムと黒部峡谷鉄道 欅平駅を結ぶ「黒部宇奈月キャニオンルート」）が現在開発されており、2024年に公開予定。 キャニオンルートでは黒部川第四発電所へつながる黒部トンネルを専用バスに乗って進んだり、蓄電池機関車に乗って、黒部川第三発電所建設の高熱隧道を通過したりなど、ダムの内部を見学できることから、黒部ダムの新たな魅力発見となりそうです。 事例②　地域を丸ごと満喫　●ふくしまインフラツーリズム│ふくしまのインフラ施設を満喫！2泊3日コース　　▶https://www.pref.fukushima.lg.jp/img/infra/pdf/course-n-1-2haku3kka.pdf 福島県が取り組んでいるのは、2泊3日で福島県のインフラ施設とあわせて、周辺の観光スポットを巡ってもらおうというコースの提案です。 旬の食材を楽しめる飲食店や温泉施設への宿泊、ダムでのカヤックの体験など、大人も子供も楽しめるアクティビティが満載です。 被災した福島を地域全体で盛り上げようという様子が伺える施策です。 事例③　現地企業との強力タッグで叶う観光　●おっと！むろらん│白鳥大橋主塔登頂クルーズ　　▶http://muro-kanko.com/visit/hakuchoclimb.html?msclkid=e7dbe84cc9cd11eca27df2be247ce6d2 北海道室蘭市では、まちのシンボルともいえる白鳥大橋をインフラツーリズムとして扱う試みをしています。地域の船舶会社とタッグを組んでクルーズツアーを開催しているのも特徴です。 海から橋を支える主塔に上ることができるのは、日本では室蘭だけ。 地域と連携しながら、その地域でできるインフラツーリズムを生み出した事例です。 事例④　地域が一丸となり盛り上げる　●銘石の宿 かげつ　　▶https://www.isawa-kagetsu.com/infrastructure_2023/ 山梨県の宿泊施設では、その地域のインフラツーリズムやグルメ情報を積極的に公開し、インフラツーリズム以外も一緒に満喫してもらえるようなPRを行っています。 インフラ施設自体の魅力に加え、その地域の強みをまるごとアピールし、地域全体で楽しんでもらえるような施策です。 インフラツーリズムを盛り上げるには？ インフラツーリズムには、娯楽施設のようなエンターテイメント性はありませんが、インフラ施設の見せ方やツアー内容などのアイデア次第で、魅力あふれる観光資源としてアピールできます。 ■首都圏外郭放水路│日本が世界に誇る防災地下神殿　▶https://gaikaku.jp/ 埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路は、ミステリアスな雰囲気を持つ通称地下神殿と呼ばれています。普段生活している地下には、巨大なインフラ施設があり、その施設があることで、人々の生活が守られていることを知ることができます。 このように、その施設の本来の在り方や目的を伝えながら、インフラ施設のアピール方法を模索していくことで、行ってみたい！と思わせるようなインフラツアーを生み出せるのです。 しかし、自治体や企業によっては、どのように推し進めていけばよいのかわからないという場合もあるでしょう。国土交通省では、インフラツーリズムの取組と課題をまとめた資料を作成しています。 ■国土交通省│インフラツーリズムのこれまでの取組と課題　▶https://www.mlit.go.jp/common/001261595.pdf 過去の事例や取組、一般客に興味を持ってもらうための工夫などがまとめられているので、インフラツーリズムのアイデアを生み出すためのヒントとして活用するのも良さそうです。 インフラツーリズムの事例が多数ある一方、インフラツーリズムにおける課題点もいくつか存在します。 インフラ施設の見せ方、広報周知などの戦略的なものから、対応要員の確保や参加者の安全性保持などの管理者側の課題もあります。 まずはその地域で対応できることを検討し、自治体や地域全体で協力しながら、一つの観光産業として成り立たせていくことが重要といえるでしょう。 まとめ インフラツーリズムは、人々の生活を支える施設やサービスを、普段とは異なる視点で体験・見学ができます。インフラ施設があることでの便利さを知り、また、違った視点で楽しむことができるのが魅力です。 インフラ施設の見せ方、アピール方法によっては、観光資源に乏しい地域の活性化も期待できます。インフラツーリズムを成功させるためには、インフラ施設だけではなく、その地域が一丸となって、その地域でしかできない体験を作り上げる必要があります。 まずは地域のどのインフラを、どのように活用できそうか。今回の事例を参考に検討してみてください。 公式Facabook：https://bit.ly/3boILl2 公式Twitter：https://twitter.com/2020_amberjapan

【〜地域のインフラが生み出す観光資源〜インフラツーリズムの可能性】① インフラツーリズムとは、人々が生活する上で欠かせないインフラ施設(電気、ガス、水道、通信、交通関係など)を一般客に公開し、インフラの裏側を知ってもらったり、体験してもらったりして、その魅力を肌で感じてもらうものです。 日本経済新聞によると、2022年度の日本国内のインフラツーリズムのツアー件数は400件となっており、この数字は2015年度の1.4倍です。このことから、近年、インフラツーリズムの需要が高まっていることが伺えます。 国土交通省もインフラツーリズムの推進に力を入れており、事例やポイントなどを記載した、「インフラツーリズム拡大の手引書」を作成しています。 このように、国や自治体がインフラツーリズムを推し進める背景には、地域復興や地方創生への期待があります。観光名所や見どころが無い地域では、まず観光資源を模索する必要がありますが、地域に根付くインフラを観光資源化することで、地方への集客効果が期待できるからです。 ＜参考＞　・ 日本経済新聞│ダム・防災施設、観光資源に 　　▶https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=156&ng=DGKKZO69590730V20C23A3MM8000 　・国土交通省│インフラツーリズム拡大の手引き改訂版　　▶https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/content/001633825.pdf 観光資源に乏しい地域は、インフラツーリズムで活性化できるのか 地域に観光資源が無くてもインフラツーリズムをすることはできますが、ただインフラ施設を公開すれば、それでインフラツーリズムが成り立つわけではありません。 地域活性化するためには、その土地に根付くインフラを、その地域ならではの魅力的なツアーとして観光資源化し、「行きたい！」と思ってもらえるようなPRが必要不可欠です。 また、インフラ施設の魅力だけではなく、周辺の宿泊施設や飲食店とも連携し、その地域全体を楽しみ、巡ってもらえるような施策も重要となるでしょう。 インフラツーリズムに活用できる設備とは？ 国土交通省の手引書によると、インフラツーリズムに活用できる設備には、道路、堤防や水門などの河川、ダム、下水道施設、港湾、空港などがあるとしています。 そのインフラ施設の中でも、ダムが34％と全体の3割を占め、続いて河川が19％、道路が15％となっています。（国土交通省：インフラツーリズムのこれまでの取り組みと課題より） 観光地化しやすい存在感のあるダムから、道路や水路などの身近なインフラまで、観光資源として活用できるといえます。 【〜地域のインフラが生み出す観光資源〜インフラツーリズムの可能性】②は2月2日公開予定です。お楽しみに！ →次の記事はこちら：【〜地域のインフラが生み出す観光資源〜インフラツーリズムの可能性】② 公式Facabook：https://bit.ly/3boILl2 公式Twitter：https://twitter.com/2020_amberjapan

【快眠を提供する施設〜2024年度のトレンドは「スリープツーリズム」】 コロナ禍で人々の健康への関心が高まりました。それに伴い、ウェルネス（健康的に生きる概念）に焦点を当てたさまざまなビジネスが広がっています。 一般的に健康であるための3要素として「食事」「運動」「睡眠」が挙げられます。 宿泊施設においても、これらを取り入れたウェルネスを意識した宿泊プランの販売が、近年増加傾向にあります。例えば、健康を意識した自然食や栄養管理に基づいた食事の提供、スパやフィットネスなどの設備利用による運動促進などです。中でも「睡眠」に関しては、近年旅行雑誌などにも「睡眠」に関するワードが目立つようになりました。世界的に有名なブランドホテルなどが数年前から注目してマットレスや室内の設備などに投資しており、海外でも注目が集まっています。例えば、グローバル展開をするヒルトンホテルは自社の「2024年版トレンド・レポート（英語）」で「睡眠への投資」を挙げています。 ＜参考＞　・ヒルトン「2024年版グローバル・トレンド・レポート」を発表 　　▶https://stories.hilton.com/apac/releases/2024-travel-trends-jp　・2024年世界の旅行トレンド予測、安眠対策からブレジャーまで。世代別の傾向の違いは？　　▶https://yamatogokoro.jp/inbound_data/51683/ このように「睡眠」は、世界的な旅のトレンドのひとつとなっています。 観光を主とした以前の旅のスタイルでは、旅行者は観光スポットを巡るために忙しく、そのような旅の中では、宿泊施設に帰ると食事や温泉などを利用して寝るだけでした。しかしウェルネスに取り組む世界的に有名な宿泊施設では、施設で過ごす大半の時間が睡眠であることに着目し、「睡眠」の質を向上させて旅行者に快適さを提供、施設自体の価値を高めることに力を入れています。 また、旅に休息と充電を求めるようなタイプの宿泊客には、睡眠によってリラクゼイションを提供するため、「快眠」に特化したさまざまなプログラムを提供しています。 そこで今回は「睡眠」に特化したサービスを提供するスリープツーリズムについて、世界各国の事例とともにご紹介します。以下の事例は、利用客の目的によってさまざまな「快眠」サービスを提供し、ユニークなアイデアで差別化を図っている宿泊施設です。 事例①　睡眠を科学的に検証ー快眠から徹底的に健康を考える　●プレイドルホフ・ラグジュアリー・ドルチェヴィータ・リゾート（北イタリア）　　▶https://www.preidlhof.it/en/ ウェルネス専門のリゾートホテルで、睡眠医学の専門医が監修した７日間のプログラム「スリープ・ベター」を提供。このプログラムでは睡眠の分析、睡眠のためのマッサージ、鍼治療などを行います。また日中も装着機器で体の状態を観察して睡眠への影響を分析してくれます。 事例②　睡眠負債をリセット　●THE SCENE （鹿児島県奄美大島）　　▶https://hotelthescene.com/plan/09.php 「快眠」に特化したウェルネスプラン「快眠体質プラン（​​2泊3日または3泊4日）」を提供。自然とのふれあいによるアーシングやヨガ、ヘッドスパなどを取り入れて、不眠で悩む方向けに徹底した体質改善を実施するプランです。 事例③　AI技術を取り入れた快眠へのアプローチ　●​​パークハイアット・ニューヨーク　（ニューヨーク、米国）　　▶https://www.hyatt.com/en-US/hotel/new-york/park-hyatt-new-york/nycph?src=corp_lclb_gmb_seo_nycph マンハッタンの中心街に位置しながら、喧騒の中にも「快眠」にこだわったホテルです。6室の完全防音の「スリープスイート」を設け、セントラルパークが一望できる贅沢な環境の中、睡眠を通して心身ともにリフレッシュできます。 注目はAIを搭載したスマートベッド。寝た時の姿勢を随時感知しながら、AIがマットレスを各人に最適な硬さに自動的に調整して快眠を促してくれます。 事例④　カプセルホテルの進化系　自分の睡眠データで快眠を追求しベストパフォーマンスを発揮！　●ナインアワーズ　　▶https://ninehours.co.jp/ 「カプセルホテル」という日本固有の宿泊スタイルが進化して、睡眠のビッグデータによる「快眠」を追求しています。 角のない独特な形のカプセルホテルで、備え付けの装置から心拍やいびきなど個人の睡眠データを収集し、解析して各人の「睡眠レポート」を作成。不眠症や不整脈などの健康上の情報が取得できます。 宿泊施設が単に「泊まる」場所から「快眠体験」を提供する場所として進化している中、宿泊時間の大半を占める「睡眠」に着目することは、今後ますます注目されていくでしょう。世界的なトレンドである「睡眠」に特化したスリープツーリズムは、ウェルネスにも繋がり、宿泊客にもアピールしやすいポイントです。 健康に着目し、食や運動、そして睡眠を組合わせたプランも考えられるはずです。 ぜひ今回の事例を参考にしてみてください。 公式Facabook：https://bit.ly/3boILl2 公式Twitter：https://twitter.com/2020_amberjapan

【世界中で深刻化するオーバーツーリズムへの対策】 2023年は円安の影響もあり、インバウンド需要が大幅に増加しました。また、世界中でコロナ疲れの反動のためか、旅行への関心が高まり観光業界の業績もコロナ前に戻った感があります。 しかし、同時に問題となっているのが「オーバーツーリズム」です。マスツーリズム（団体旅行）が主流となっていたころから、オーバーツーリズムに関する懸念が指摘されてきましたが、最近は世界各国で問題が深刻化しており、さまざまな対策について議論されています。 今回は「オーバーツーリズム」に関して、現状や解決策としての取り組み、および、世界各国の事例についてご紹介します。 オーバーツーリズムとは？ オーバーツーリズムとは、観光地に過度に旅行者が集まり、地域住民の生活や自然環境に悪影響を与えてしまう。その結果として、旅行者自身もネガティブな印象を持つなど、旅行客と地元住民双方に負の影響を与える状況のことです。 マスツーリズムが全盛期のころは、有名観光地には世界中から旅行者が押し寄せ、いわゆる「観光公害」を引き起こして問題となっていました。 コロナ後の現状は人的公害も加わり問題は深刻化 コロナ禍中では人流が止まり、世界各地の観光地では、大気や海水汚染の改善などが報告されたりしました。しかし、コロナ後はオーバーツーリズムによる環境汚染が再び問題となり、人的公害として世界中で対策が急がれています。 また地域住民への悪影響については、日本を代表する観光地である京都において、問題が頻繁にニュースなどで取り上げられたりしているため、ご存知の方も多いでしょう。京都の観光スポットでは連日外国人観光客が押し寄せ、公共交通機関の混雑や道路の渋滞、タクシー不足、さらには観光地や商店、住宅付近でのゴミ捨てや騒音問題など、経済的な潤いとは裏腹に、観光客のマナーの悪さが顕著となっています。 オーバーツーリズム対策としての現況の取り組み これらの問題から、世界各国では、オーバーツーリズムの対策に取り組んでいます。日本や海外でも実施している取り組み例としては下記のようなものが挙げられます。 🔳事前予約 人気観光スポットでは、繁忙期の旅行シーズンや、日程・時間帯別に、アプリやHPなどから事前予約をとることによって、入場者数をコントロール 🔳AIを使って混雑情報の見える化 スマホのアプリやサイトなどに観光スポットの混雑状況を掲載して、観光客に確認してもらい、空いた時間に訪問できるようにする 🔳観光地の地方分散 観光地を一局集中させるのではなく、その周辺地域における観光資源もアピールして、観光客を分散化する 🔳入場料や税の徴収 観光客から入場料や訪問税などを徴収し、その財源を環境整備や保護に当てる 「観光客のニーズに応えすぎない」オーバーツーリズムの対策事例 観光業においては旅行者をいかに誘致するかが重要ですが、オーバーツーリズム対策においてはそれが逆効果となってしまいます。 しかし、観光産業が大きな財源となる地域では観光客への訴求は欠かせないため、この背反する現象のために以下のようなユニークな取り組みを行っています。 事例①「ステイ・アウェイ（来ないで！）（アムステルダム・オランダ）　参考：オランダ異例の「オーバーツーリズム対策」　持続可能な観光のヒント|Forbes Japan　　▶https://forbesjapan.com/articles/detail/65909/ オランダのアムステルダムは「アンネ・フランクの家」やゴッホ美術館などの名所に、毎年世界中からの観光客が押し寄せます。そのため人的公害も酷く、地域住民への悪影響が深刻化していました。 そこで、市議会がクルーズ船の出入りを禁止したり観光客を制限して、公害抑制のための「来ないで！」キャンペーンを実施。一見過激に思えるキャンペーンですが、実際は主要観光地の悪質な観光客を対象としています。 観光財源を確保するために、「オーバーツーリズム」にならないよう工夫を凝らし、サイクリングツアーや、「混雑していない美術館・ギャラリー巡り」などを推奨。「オランダの日常的な暮らしと文化の体験」をプロモーションしています。 事例②「来るなら〜してください！」　ー「マラマハワイ（ハワイへの思いやり）」（ハワイ）　　▶https://www.allhawaii.jp/malamahawaii/travelers_can_do/ 常夏の楽園であるハワイは、世界中の観光客が憧れる人気バケーション地です。そのため長年オーバーツーリズムに悩まされてきました。 そこで、ハワイ州観光局では「観光客にハワイの歴史文化を正しく学んでもらい、地元コミュニティーとの相互理解を深めてもらう」というアイデアで観光を訴求しています。さまざまな観光アクテイビティを紹介しながら、旅行者にハワイの魅力を知ってもらうよう働きかけています。 事例③「地域の課題解決プロジェクトに参加〜地域と観光客にとってウィンウィンの関係構築」（新潟）　参考：新潟発オーバーツーリズム対策　地域貢献で旅行客に特典｜日本経済新聞　　▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC253ON0V20C23A9000000/ 新潟県の魚沼地域では、特典付きで旅行者に地域貢献してもらう取り組みを行っています。旅行者に地域の課題を解決する活動に参加してもらい、その貢献度に応じて飲食店の割引や空き家の利用権などの特典をNFT(非代替性トークン）で付与します。 山道の整備や空き家の修復、棚田の保存活動など、参加できるプロジェクトはさまざま。旅行者にとっては、その地域特有の体験と地域貢献につながり、住民にとっては労働者の確保につながっています。 観光目的だけで訪れる旅行者を抑制する上に、地域の魅力を深く知ってもらい、地域にとってもプラスとなるオーバーツーリズム対策です。 最近では観光地や大都市などでオーバーツーリズムの問題を耳にすることも多くなっています。コロナ禍での反動とはいえ、旅行者や観光地、地元住民それぞれにとっても良くない現象です。「観光客が多くて嬉しい悲鳴」どころではなく、地域一体となって、真剣に取り組む必要があります。 観光業にとって、今後は利益重視型の従来のスタイルではなく、そこに住む地域住民や自然環境保護へ配慮した取り組みが欠かせなくなってきます。地域活性化、地方創生といった視点も必要です。そのためには各自治体と民間が協働して、その地域に合った独自のオーバーツーリズム対策が必要となるでしょう。 今回ご紹介した事例のようなユニークな取り組みを参考にしながら、対策を考えてみましょう。 公式Facabook：https://bit.ly/3boILl2 公式Twitter：https://twitter.com/2020_amberjapan